FAQ
一般編
Q 契約までの流れについて教えてください。
A ご契約いただくまでの流れは「①ご相談内容の確認 → ②資料状況の確認・面談 → ③ご提案・お見積り → ④ご契約」となっております。通常は①から③までは1週間以内にご連絡しております。
Q 担当者は何人付きますか？
A 基本的にはメイン担当制を採用していますので、1社につき1名が責任をもって担当させていただきます。会社規模によっては、2名以上が担当になることもありますが、その場合はお客様にご負担いただく費用を含めご相談をさせていただきます。
税務会計編
Q 契約をした場合、担当者は毎月来てもらえるのでしょうか？
A ご契約の内容によります。基本的に毎月ご訪問となります。毎月のご訪問の中で、タイムリーな情報共有や、お打合せを行うよう心がけております。
Q 会計ソフトへの入力作業をお願いできますか？
A はい、可能です。お客様の方では現金出納帳と請求書・領収書の整理等をしていただき、その資料一式を当事務所へお渡しいただければ随時処理を行います。また、ご希望であれば資料の整え方のサポートも行います。
Q 毎月の打合せはどの程度の時間行いますか？
A 基本的に1時間程度行います。決算前打合せ等、検討すべきポイントが多い場合はより長い時間を要することもあります。
Q 給与計算も併せて行ってほしいのですが、お願いできますか？
A 申し訳ございませんが、当事務所では給与計算は行っておりません。給与計算についてはクラウド型の給与計算ソフトをご紹介させていただきます。また、ご希望であれば当事務所から社会保険労務士をご紹介させていただきます。
相続編
Q 平日は仕事のため、営業時間中に相談に行けません。土日に伺うことは可能ですか？
A 事前にご予約をいただければ、平日20時までや、土・日・祝日でも対応が可能です。まずはお気軽にお問合わせください。
Q 相続税の申告期限まであまり時間がないのですが、対応してもらうことは可能ですか？
A はい、可能です。相続税の申告期限は相続発生（被相続人死亡の日）から10ヵ月以内です。当事務所では、相続内容によって申告期限まで最短2ヵ月以内のものまで対応させていただいております。
Q 会社を経営していて、既に付き合いの長い税理士と顧問契約を結んでいます。会社の方は現状のまま、相続税の申告のみをお願いすることは可能ですか？
A はい、当事務所では相続税申告のみスポットでお受けし、法人様の税務顧問業務は現在の税理士へ依頼し続けることが可能です。
Q 初回無料相談をお願いしたいのですが、持っていくべき資料はありますか？
A 初回の無料相談では主に以下の点をお伺いさせていただきます。
①相続開始日（死亡日）
②相続人の人数と続柄
③相続財産の概要（大まかな遺産総額、どのような財産があるか、不動産の数や所在場所、株式の有無）
④お問合わせいただいたお客様の連絡先等の基本情報
⑤その他ご相談事項がある場合のその内容
これらの内容についてお伺いさせて頂くので、基本的に初回無料相談時に必ずお持ちいただきたい資料はございません。ただし、既にお客様の方で固定資産評価額証明書や預貯金残高証明書等の資料を収集されている場合にはなるべくご持参ください。
Q 相続税対策は何から始めればいいのですか？
A 相続税対策では、お客様の現状を把握したうえでお客様毎に最適な贈与計画や資金確保計画等を立てていきます。将来発生する相続税の試算を行わずにとりあえず贈与をしている、などといった場合は最適な相続税対策とはならない場合もありますので、是非一度当事務所へご相談いただければと思います。
Q 相続対策はいつから始めるのがいいですか？
A 相続はいつ発生するかわからないものです。相続税は早期に対策を実施することで、将来の相続税額を大幅に軽減できるという特徴があります。相続対策を始めるに当たって早すぎるということはありませんので、少しでも気になることがあれば、すぐにスタートされるとよいと思われます。
建設業許可編
Q 建設業許可を依頼したいのですが、どのような資料を用意すればいいですか？
A 新規許可や更新許可、経営事項審査のご依頼など、お客様のご要望を打ち合わせにて確認させていただいた後に、必要な資料をお伝えしますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q 決算変更届・経営審査を依頼したいのですが、どのような資料を用意すればいいですか？
A 過去に提出した許可申請書、直近3年分の決算変更届などが必要になります。それ以外の資料の作成等については、打合せにて確認させていただいた後に、必要な資料をお伝えしますので、まずはお気軽にご相談ください。