相続税申告
当社では、被相続人の財産状況に応じてリーズナブルなプランをご用意しています。
また、大手税理士事務所では所属するスタッフが業務を担当することもありますが、当社では相続税申告業務の全てを税理士が行いますので安心してお任せ頂けます。
何から始めればいいのかわからない、申告が必要かわからないから教えてほしいなど、少しでもお悩みがある場合には是非一度当社へお問合わせください。
相続税ライトプラン
遺産総額が高額でなく、かつ遺産の確認・確定を簡単に行える方向けの相続税申告プランです。
サービス内容
◉財産評価
被相続人の遺産を相続税法等の定めに従い評価します
◉財産目録の作成及び説明
財産評価の結果を一覧表にまとめ、相続人の方にご説明します
◉相続税額のシミュレーション
遺産の分け方による相続税額のシミュレーションを行い、相続人の方にご説明します
◉相続税申告書の作成・提出
遺産分割協議に従い相続税申告書を作成・提出します
ご利用いただける方
以下の要件を全て満たしている方は当プランをご利用いただけます。
□被相続人の遺産総額（※）が6,000万円未満である
□ご依頼日が被相続人の死亡後4カ月以内であり、申告を急いでいない
□相続人間で遺産分割の方針が既に決定していて争いはない
□被相続人と相続人の間で、過去に贈与がない
□被相続人の遺産の中に非上場株式がない
料金
基本料金＋加算料金＝ご請求額
基本料金
| 22万円（税込） |
加算料金
| 項目 | 加算料金（税込） |
| 相続人の増加 | 基本料金×(相続人数−１名）×10%を加算 |
| 土地の評価（3利用区分以降、1利用区分につき） | 11,000円〜55,000円 |
| 遺産分割協議書の作成を依頼される場合 | 33,000円～ |
| 準確定申告が必要な場合 | 55,000円～（所得の種類・金額により異なります） |
◉その他注意点
・基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、各種特例適用による財産評価額減額前の金額となります。
・当社にて土地・建物等の登記簿等の資料を取得する場合には実費相当分（1件につき400円程度）を請求させて頂きます。
・相続税ライトプランの料金には不動産の名義変更登記等の司法書士報酬、登録免許税等の実費等は含まれておりません。
相続税スタンダードプラン
すべての方にご利用いただける当社の相続税申告の基本プランです。お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをサポートいたします。
サービス内容
◉財産評価
被相続人の遺産を相続税法等の定めに従い評価します
◉財産目録の作成及び説明
財産評価の結果を一覧表にまとめ、相続人の方にご説明します
◉相続税額のシミュレーション
遺産の分け方による相続税額のシミュレーションを行い、ご説明します
◉相続税申告書の作成
遺産分割協議に従い相続税申告書を提出します
◉書面添付制度の実施
相続税申告書に「添付書面」を併せて申告を行います
◉二次相続シミュレーション
二次相談を見据えた相続税シミュレーションを行います
ご利用いただける方
すべての方がご利用いただけます。
料金
基本料金＋加算料金＝ご請求額
基本料金
| 遺産総額 | 基本料金 |
| 5,000万円未満 | 35万円（税込38.5万円） |
| 5,000万円～7,500万円 | 40万円（税込44万円） |
| 7,500万円～1億円 | 50万円（税込55万円） |
| 1億円～1億2,500万円 | 60万円（税込66万円） |
| 1億2,500万円～1億5,000万円 | 70万円（税込77万円） |
| 1億5,000万円～2億円 | 100万円（税込110万円） |
| 2億円～ | ご相談の上、別途御見積りします |
加算料金
| 項目 | 加算料金（税込） |
| 相続人の増加 | 基本料金×(相続人数−１名）×10%を加算 |
| 土地の評価 | 11,000円〜55,000円 |
| 非上場株式の評価 | 11万円～ |
| 遺産分割協議書の作成を依頼される場合 | 33,000円～ |
| 準確定申告が必要な場合 | 55,000円～（所得の種類・金額により異なります） |
◉その他注意点
・当社にて土地・建物等の登記簿等の資料を取得する場合には実費相当分（1件につき400円程度）を請求させて頂きます。
・相続税スタンダードプランの料金には不動産の名義変更登記等の司法書士報酬、登録免許税等の実費等は含まれておりません。
・ご依頼日が被相続人の死亡後7カ月経過後の場合は、別途上記報酬総額の20%~30%が加算されます。
相続対策
相続税シミュレーション・相続対策プラン
将来、相続が発生した場合に、どの程度の相続税が発生するのか、またそれを踏まえて将来の相続税を軽減するための対策を検討・実行するプランです。被相続人が亡くなった後では効果的な節税対策を行うことは難しいため、なるべく生前中に、しかもなるべく早い段階で進めるべきです。
相続税申告の現場では、「こんなにお金を持っていたなら生前に少し贈与してもらえればよかった」とか「どんな財産があるのか探すのに苦労した」などといった声をきくことがあります。残されるご家族のためにも、今からできることを是非一緒に考えられたらと思います。
ご利用対象となる方
・相続税がかかるのか心配な方
・相続税はかかると思うが、どの程度の金額になるか把握しておきたい方
・これから遺言書を書こうと考えていらっしゃる方
料金
| 1億円未満の相続税シミュレーション | 税込5.5万円 |
| 1億円以上の相続税シミュレーション | ご相談のうえ、別途お見積り |
| 相続税対策プラン | ご相談のうえ、別途お見積り |
◉その他注意点
・相続税シミュレーション・相続対策プランをご依頼後に相続が発生し、当社に相続税申告を依頼された場合、相続税シミュレーション・相続対策プランの費用を相続税申告報酬総額からお値引きします。
・評価対象の財産の中に、非上場株式が含まれる場合は、別途お見積りさせていただきます。
・当社にて土地・建物等の登記簿等の資料を取得する場合には実費相当分（1件につき400円程度）を請求させて頂きます。
・上記金額はいずれも税抜金額です。
贈与税申告
日下部税理士事務所では、お客様に様々なヒアリングを行ったうえで、適正な税務申告書類を作成します。
また不動産や株式の贈与を受けた場合は、翌年以降に所得税の申告が必要になるケースがあります。当事務所では翌年以降の税務相談においても適切なアドバイスやご提案をさせていただきます。
サービス内容
［全員共通］
◉贈与税申告書の作成
◉贈与契約書の作成
※贈与契約書は贈与者と受贈者が各1通保有することとし、計2枚作成します。
［収益不動産の贈与を受けた方のみ］
◉贈与年以降の所得税申告に必要な税務届出書の作成及び提出
料金
| 贈与税申告1件につき | 税込55,000円〜 |
※非上場の株式を贈与する場合は、別途株式の評価が必要です。
※土地・建物を贈与する場合は、別途当該不動産の評価が必要です。
※上記金額はいずれも税抜金額です。